当社（以下「セーラー」という）は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、プラス株式会社（東京都港区 代表取締役社長 今泉忠久 以下「プラス」という）との間で新たな共同事業を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.目的
セーラーは、プラスと、新たな生活者ニーズを捉え需要の高まる高付加価値文具の市場において、オンラインとリアルの連携で、自分だけのオリジナルギフトやアイテムをつくる楽しみを提供する D２C ブランド「ancora (アンコーラ) 」を立ち上げる事業に参画いたします。
セーラーはプラスと 2018 年に資本・業務提携を締結、2020 年にセーラー発行の無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付、発行価額 20 億円）をプラスが引き受けたことで連携を強化し、生産設備投資や文具、ロボット事業での協業を進めています。今回の新事業では、文具の販売・マーケティングの新手法による顧客価値の創出により、両社企業価値の向上を目指してまいります。
2.新事業の概要
■新事業のねらい
デジタル化・ICT 化進展や、コロナ禍における在宅機会の増加など「巣ごもり」傾向の中、生活者の購買様式も大きく変化しています。プラスとセーラーは、オンラインとリアルを融合した購買スタイルの提供により、アナログ的な価値が変わらず高い評価を得続けている万年筆を筆頭とする高付加価値文具の新たな需要創造を目指しています。
また、オンラインショップとリアルショップ双方のお客様とのコミュニケーション接点を通じてターゲットの声を直接収集し、商品サービスを提供する D2C モデルの導入で、商品開発力・マーケティング力の強化を図ります。
■文具をギフトに。アンコーラにしかない体験を提供。
オンラインショップでギフト用に商品を選んでアソートし、店舗で好きなパッケージを選んで「ギフト」に仕上げたり、ショップで体験した「カスタマイズ」万年筆をオンラインで注文したり、オンラインとリアルを連携することで新たな販売方法を実現。オンライン上の体験を通じて、他にはない「自分だけ」という希少価値を最大化し、大切な人への贈り物や自分へのご褒美を選ぶ楽しさを通し、文具の持つ新たな可能性を追求します。特に、万年筆は「ギフト」の定番であり、ここ数年新たなブームを呼んでいます。「贈るシーン」にこだわった、商品企画や販売方法で、あらためて「ギフト」としての価値を高めていきます。
また、プラスグループ各社の製品も展開し、メーカー横断のショップブランドとして、長期的に育成していきます。
※D2C：Direct to Consumer の略。メーカーが自社サイトで消費者に直接商品を販売すること
3.相手先の概要
| ① 名 称 | プラス株式会社 | |
| ② 所 在 地 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番 28 号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 今泉忠久 | |
| ④ 事 業 内 容 | オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売文具、事務用品、OA・PC 関連商品、事務機器の製造販売オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事電子光学機器、教育機器の製造・販売日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売インターネットを利用した上記商品の販売上記商品を対象とした海外事業 | |
| ⑤ 資 本 金 | 100 百万円 | |
| ⑥ 設 立 年 月 日 | 2001 年 4 月 19 日 | |
| ⑦ 発 行 済 株 式 数 | 8,562,300 株 | |
| ⑧ 決 算 期 | 12 月 31 日 | |
| ⑨ 従 業 員 数 | 単体 1,431 名 連結 5,510 名 | |
| ⑩ 主 要 取 引 先 | アスクル株式会社、全国文具店、その他 | |
| ⑪ 主 要 取 引 銀 行 | みずほ銀行、三井住友銀行、群馬銀行、三菱 UFJ 銀行 | |
| ⑫ 大株主及び持株比率 （注） | 株式会社アイアンドアイ 55.5%、今泉忠久 12.2%、今泉英久 12.2%、今泉壮平 11.0% | |
| ⑬ 当事会社間の関係 | ||
| 資 本 関 係 | 当社株式を 2,100,000 株（2020 年 12 月 31 日時点）保有しており、また、当社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付、発行価額 20 億円）を引き受けております。 | |
| 人 的 関 係 | 当社の取締役２名は、プラス株式会社の従業員又は顧問を兼職しております。また、同社から従業員 1 名の出向を受けております。 | |
| 取 引 関 係 | 当社とプラス株式会社は 2018 年４月 27 日付で業務・資本提携契約を締結しております。また、当社とプラス株式会社との間では製品卸売販売に関する取引があります。 | |
| 関 連 当 事 者 へ の該 当 状 況 | プラス株式会社は、当社の主要株主であるため、関連当事者に該当します。 | |
| ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態［百万円］（特記しているものを除く） | ||
| 決算期 | 2017 年 12 月期 | 2019 年 12 月期 |
| 連 結 純 資 産 | 36,141 | 38,181 |
| 連 結 総 資 産 | 111,593 | 130,472 |
| １株当たり連結純資産 ( 円 ) | 4,954.77 | 4,938.74 |
| 連 結 売 上 高 | 160,665 | 186,680 |
| 連 結 営 業 利 益 | 3,507 | 1,291 |
| 連 結 経 常 利 益 | 4,517 | 1,974 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,715 | 824 |
| １株当たり連結当期純利益(円) | 654.06 | 114.42 |
| １ 株 当 た り 配当金 ( 円 ) | 10 | 10 |
2019 年 12 月 31 日現在（特記しているものを除く）。
(注) 発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
4.日程
3 月 26 日にオンラインショップと銀座店（リアルショップ）を同時オープンします。
5.今後の見通し
本共同事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えていますが、現時点では、当社の当面の業績に与える影響は軽微と予測されます。今後、本事業により将来の業績予想に変更が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。
以上
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