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CSR情報

FOREStationery®(フォレステーショナリー)

「フォレステーショナリー」プロジェクトは「フォレストック認定制度」を活用した森林保全プロジェクトです。

当社は2013年8月1日より「フォレストック認定制度」を活用し『FOREStationery(R) フォレステーショナリー』プロジェクトを開始いたしました。適応製品となる万年筆1本につき、1年間約3㎡の森林の保全活動を支援します。これは、文具業界としては初の取り組みとなります。

当社の取り組み

  • お客様が当社の適応製品を選ぶと、その本数に応じて森を支援するためのCO2吸収量クレジットを当社が購入します。価格への転嫁はありません。
  • 国内で販売される本体価格3,000円以上の万年筆がフォレステーショナリーの適応製品です。海外販売分、DAKS、DAVIDOFF他、当社ブランドではないOEM製品は適応外となります。
  • 購入したクレジットは、1本あたり、約3㎡の森を1年間保全するための支援に充当されます。
  • 適応製品には認定証を添付します。

ロゴマークについて

万年筆の象徴であるペン先と木のモチーフで、無限を表す∞をデザインしました。手書きで伝える温かい想いと健全な地球環境が未来永劫続くようにとの願いを込めております。

フォレストック認定森林一覧

当社は同プロジェクトを通じて全国の森林を守っています。

  • 釜石地方森林組合の管理森林(岩手県)
  • 東京電力ホールディングス 尾瀬戸倉の森(群馬県)
  • エコ計画の森林(群馬県)
  • 岡崎森林組合管理森林(愛知県)
  • 吉田本家山林(三重県)
  • 金剛山千早赤阪村道田山林(大阪府)
  • 日新林業(株)森林(広島県)
  • マルマタ林業(株)社有林(大分県)
  • 小国町森林組合が管理、育てる森林(熊本県)

フォレクトック認定制度とは

一般社団法人フォレストック協会が、日本の国内森林を対象に、適切かつ持続的な森林管理、生物多様性保全などの一定の基準を満たした森林を評価し認定する制度です。その森が吸収するCO2を販売可能(「クレジット」による価値化)にし、企業などの購入により、国内の森林整備・保全資金として還元される仕組みです。

再生工場(リサイクルステーショナリー)

≪限りある資源を大切に!再生材を有効に活用しよう!≫という発想から生まれた環境文具、それがセーラー万年筆の【再生工場】シリーズです。

セーラー万年筆は、環境に配慮した商品やサービスを優先的に購入していこうとする活動を推進する、企業・行政機関・民間団体などで構成された「グリーン購入ネットワーク(GPN=Green Purchasing Network)」に参加。エコロジー対策を積極的に展開するべく、環境問題を常に視野に入れ、環境商品の開発に取り組んでいます。

当社の取り組み

再生プラスチック材や環境に負担をかけない素材を多用し、エコマーク商品、GPNエコ商品ねっと掲載、グリーン購入法適合商品、グリーン購入推奨商品の4つを展開していきます。

  • エコマーク商品:(財)日本環境協会によって、製造・使用・廃棄などによる環境への負荷が他の商品と比較して少ないことなどの基準を満たした、環境保全に役立つと認められた商品です。
  • GPNエコ商品ねっと掲載:GPNが運営する「エコ商品ねっと」に掲載している商品です。
  • グリーン購入法適合商品: GPNにより定められた再生材を可能な限り使用しているなどのグリーン購入法の判断基準と配慮事項に沿った商品です。
  • グリーン購入推奨商品:GPNの定めるグリーン購入法と同等のエコマーク認定商品で当社が推奨する商品です。

ロゴマークについて

「地球にやさしく、人にやさしく」をテーマに、循環する資源をイメージしました。

使用する再生プラスチックについて

名称廃プラスチック原料の形態
PC(ポリカーボネイト)CD、ヘッドランプ、医療機器などの成形時に発生する端材などの回収品
PP(ポリプロピレン)半導体、ハードディスク等の回収品または成形時に発生する不適合品回収品
ABS(アクリルニトリルブタジエンスチレン)紙巻使用後の深部回収品および、成形時に発生する不適合品回収品
AS(アクリルニトリルスチレン)成形時に発生する不適合品回収品

グリーン購入ネットワークとは

環境負荷ができるだけ小さい製品を環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入(=グリーン購入)することで、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもと、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、民間団体等の緩やかなネットワークとして1996年に設立されました。環境配慮型製品の市場創出、持続可能な社会経済づくりに寄与することを目的としています。

企業情報

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